その退職、本当に仕方ないですか？
不意の退職勧奨や突然の解雇、
通勤困難な配転や給与の大幅減額…。
それ、本当に「仕方ない」で済ませて大丈夫ですか？
会社との力関係や今後のキャリアを考えて、
一人で悩んでしまう方も多いですが、
適切な対応をすれば、状況が変わる可能性があります。
まずは、あなたの状況を整理するところから始めましょう。
こんなお悩み、ありませんか？
- 「会社から“そろそろ退職を考えてほしい”と言われた」
- 「ミスを理由に退職届を書くよう求められた」
- 「内定が突然取り消された」
- 「試用期間中に能力不足を理由に解雇された」
- 「配置転換で通勤が困難になった」
- 「一方的に降格され、給与も減らされた」
- 「サービス残業が常態化している」
いずれも、法的に争える可能性のあるケースです。
「自分の場合はどうなのか？」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。
主に取り扱っている労働トラブル
採用内定の取消し
内定後に一方的に取り消された場合、企業に合理的な理由がなければ違法となる可能性があります。
解雇・退職勧奨（試用期間中の解雇含む）
突然の解雇通知や、「退職したほうがよい」といった圧力。
会社の言い分がすべて通るわけではありません。
解雇の有効性を確認し、不当であれば交渉や損害賠償請求を検討します。
雇い止め
契約社員やパートの「更新なし」も、状況によっては不当とされることがあります。
配転・降格・減給
「会社の人事権だから仕方ない」…本当にそうでしょうか？
実質的な嫌がらせや不当な処分であれば、法的に争える余地があります。
未払い残業代
「みなし残業だから支払われない」と言われても、勤務実態によっては請求可能です。
労働時間の記録やシフト、業務内容をもとに正当な金額を確認します。
弁護士に相談するメリット
- 解雇や退職勧奨の有効性を法的に検討
- 損害賠償、慰謝料、未払い賃金の請求可能性を判断
- ご本人に代わって会社と交渉（直接やりとり不要）
- 必要に応じて内容証明・労働審判・訴訟にも対応
特に退職や解雇のような局面では、早い段階での相談が重要です。
まずはお気軽にご相談ください。
ご相談では、事実関係やご希望を丁寧にうかがい、法律上の見通しや選択肢を整理いたします。
無理に受任を迫ることはありません。
「自分の場合はどうなのか知りたい」という方も、どうぞ安心してご連絡ください。
LINEやお問合せフォームで簡単に相談を開始できます
フォーム送信後、即日または翌営業日にご連絡いたします
必要な場合のみ、費用のご案内・お見積もりをいたします
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ご参考までに：
「退職勧奨に応じるべきか迷ったら―応じる前に知っておきたいこと」など、
関連するコラムも随時掲載予定です。
状況に近い内容があれば、そちらもご覧いただければと思います。
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