突然解雇されたけど納得できない ― 不当解雇かもしれません
「ある日突然、“明日から来なくていい”と言われた」
「納得のいく説明もなく、解雇通知だけ渡された」
「『成績不振』と言われたけど、本当にそれだけで解雇されるのか…？」
このように一方的に職場を追われたような感覚を持ったとき、
その解雇は「不当解雇」である可能性があります。
不当解雇であるかどうかは、いくつかの観点から判断できます。
以下のポイントをご確認ください。
そもそも「解雇」とは？
「解雇」とは、会社が一方的に雇用契約を終了させることをいいます。
法律上、解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。
たとえば、以下のようなケースでは、不当解雇と判断される可能性があります。
- 会社から事前の注意や指導がなく、突然解雇された
- 一時的なミスや成績を理由に、改善の機会もなく即座に解雇された
- 「解雇理由証明書」などの書面を求めても明確な理由が示されない
口頭だけの解雇は無効？
解雇には、原則として30日前の予告または解雇予告手当（30日分の賃金）が必要です。
「明日から来なくていい」「今日で最後」といった即時解雇は、
よほどの重大な問題（横領、重大な背信行為など）がない限り、原則として違法です。
また、口頭のみで書面が出されない場合も、“そもそも解雇自体が成立していない”という主張も可能です。
解雇が無効な場合、どうなる？
解雇が無効であると認められた場合、
「今も会社との雇用契約は継続している」という扱いになります。
つまり、復職（職場に戻る）か、未払い賃金の請求が可能です。
状況に応じて、金銭解決（一定額の支払いを受けて退職）を選ぶこともあります。
すぐに相談すべき理由
解雇通知を受け取ったら、できるだけ早く記録を残すことが重要です。
- 解雇を告げられた日時・場所・言動の内容
- 証人となりうる同僚の名前
- 書面（通知書・メール・LINE等）の保存
これらの情報が、後の交渉や手続で重要な証拠になります。
「もう辞めてしまったから手遅れでは…？」と思われるかもしれませんが、
退職後でも請求や交渉が可能なケースは多くあります。あきらめないでください。
LINEで簡単にご相談いただけます
突然の解雇に戸惑っている方、納得のいかないまま退職してしまった方へ。
まずは状況を整理するところから一緒に始めましょう。
