退職勧奨に応じるべきか迷ったら ― 応じる前に知っておきたいこと

退職勧奨とは、使用者（会社）が労働者に対して、自主的な退職を勧める行為をいいます。

ポイントは「労働者の自由意思に基づくかどうか」です。
つまり、強制されていない限りは解雇ではなく、自己都合退職と扱われます。

ただし実際には、強い口調や繰り返しの圧力などにより、
形式的には「自主的に退職届を出した」ことにされてしまうケースもあります。

応じる前に確認すべき3つのポイント

• 本当に自分は退職したいのか？
  一時的な感情やプレッシャーで判断していないかを考えます。
• 退職を勧める理由に納得できるか？
  明確な説明がなく、「なんとなく」辞めてほしいという雰囲気で進んでいないか。
• 退職条件に問題はないか？
  退職金の支払い、最終出社日、有給消化、離職票など、具体的な条件を確認しましょう。

応じた後では、取り返しがつかないことも

退職届を提出してしまうと、法的には「自己都合退職」とされるため、
のちに「やはり納得できない」と思っても、覆すのが難しくなることがあります。

会社側の発言や交渉経過が記録として残っていないと、
後から主張を立証するのが困難になるのです。

退職後に「やはり納得できない」と感じ、相談に来られる方も一定数いらっしゃいます。
そうした後悔を防ぐためにも、退職を決断する前に、慎重な判断が求められます。

一度、専門家に相談してみませんか？

退職勧奨の背景には、評価の不当な低下やパワハラ的言動、
業績不振に名を借りた整理など、さまざまな問題が隠れていることもあります。

こうしたケースでは、退職せずに交渉の余地がある場合も少なくありません。

「このまま退職してもいいのか」
「退職に応じるとして、条件に問題はないか」
不安な点が一つでもあれば、退職の決断を下す前に、一度ご相談ください。